「親の介護が始まったので、会社を辞めます」
そんな言葉を、社員から突然告げられたら――
総務省「令和４年就業構造基本調査結果の要約」によると、2022年には、約10.6万人の方が、過去１年間に介護や看護を理由に離職しています。介護は、ある日突然始まり、企業が何も準備していないと、大切な人材が、職場を離れていくことになります。
でも、本当に辞めなければいけなかったのでしょうか。
答えは「ノー」です。
厚生労働省委託調査「令和３年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」では、介護離職の理由の１位は「勤務先の制度の問題や介護休業等を取得しづらい雰囲気」（43.4％）。 さらに、「制度の個別周知があれば、仕事を続けられた」と答えた人が55.1％にも上ります。
つまり、介護休暇や介護中の残業の免除、介護に直面した従業員との面談などの
規程を整えること、そして「使える環境をつくること」が、介護離職を防ぐカギなのです。
こうした制度整備を後押しするために、国は支援策を用意しています。
介護と仕事を両立できる職場づくりに取り組む事業者に対して、
「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」
を用意しています。
この助成金は、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合などに受給できます。
具体的には、以下のような取り組みが助成対象となります。
【支給される内容の一例（1人あたり）】
・介護休業取得・職場復帰：最大60万円
（休業が連続15日以上の場合）
・介護両立支援制度導入・利用（所定外労働の制限・短時間勤務など）：最大40万円
（制度を２つ導入し、対象労働者が合計60日以上制度利用した場合）
・業務代替支援（代替要員の新規雇用や手当の支給など）：30万円
（代替要員を新規雇用し、休業が連続15日以上の場合）
・雇用環境整備加算：10万円
※令和７年度の内容です。
※中小企業・小規模事業者を対象とした制度です。
※１事業主あたり５人まで申請できます。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）を活用するには、業務代替支援を除き、介護休暇や所定外労働の制限などの制度を、あらかじめ整備し、制度を利用する社員との面談を行い、介護支援プランを作成する必要があります。
そのため、「社員が介護に直面してから制度を考える」では間に合わないケースもあり、早めの準備と制度設計が重要です。
介護と仕事の両立に向けて、助成金の活用や制度の整備を考えてみませんか。
岡崎リズムワークスでは、
・就業規則の見直しや制度の導入支援
・助成金の申請代行
・従業員向けの制度説明会 など、
介護離職を防ぐための制度づくりと助成金活用のご相談を承っています。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
助成金を活用して両立支援制度を整え、仕事と介護の両立を実現し、介護離職を防ぎましょう。