こんにちは。岡崎リズムワークスの大久保です。
厚生労働省は、令和7年9月5日付で47都道府県の地方最低賃金審議会から答申された令和7年度の改定額を取りまとめ、公表しました。この取りまとめられた内容をお伝えします。
答申のポイント
- 47都道府県で63円～82円の引上げ
82円は1県、81円は1県、80円は1県、79円は1県、78円は3県、77円は2県、76円は1県、74円は1県、73円は2県、71円は4県、70円は1県、69円は2県、66円は2県、65円は8道県、64円は9府県、63円は8都府県 - 全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）
- 全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以来で最大
【用語の説明】
- 目安制度：中央最低賃金審議会が毎年「引上げの目安額」を示し、それを参考に各都道府県の審議会が具体的な額を答申する仕組みです。今回は、各都道府県の審議会による具体的な金額が出そろった段階です。
- 全国加重平均額：都道府県ごとの最低賃金を適用労働者数で重み付けしてから平均した額のことです。
今後は異議申出などの手続きを経て、2025年10月から2026年3月にかけて順次発効していく予定です。
詳細は、厚生労働省の公式ウェブサイトをご覧ください
出典：厚生労働省報道発表資料「https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html」
今回の最低賃金の引き上げ幅は過去最大であり、多くの事業者に影響が及びます。
実務では、例えば以下のような点を確認・検討しておくと安心です。
- 賃金規程に新しい最低賃金が反映されているか。
- 時給の方だけでなく、月給の方も含めて、支払っている賃金が改定後も基準を下回らないか。
- 業務改善助成金など、利用できる助成金や補助制度がないか。
最低賃金の引き上げは、私たちにとって、とても大きなテーマのひとつです。今回の答申内容を確認し、それぞれの現場に合わせて しっかり対応していきましょう。